更新日：2026年3月23日

水道事業会計負担金（水道料金の減免）

【この事業のお問い合わせ】

• 上下水道部上下水道総務課（電話:053-474-7019）

※国の補正予算対応

目的

物価上昇等による市民生活・家計等への影響緩和のため、水道料金の一部を減免することに伴う水道事業における減収分に対し、国の総合経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する。

背景

• 令和7年10月の水道料金の改定に際し、市民生活・家計等への影響緩和のため、水道料金の一部を減免している。（令和7年10月1日から令和8年3月31日使用分）
• 本市では、長引く物価上昇等の対策として、国の総合経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市民生活・家計への負担軽減を実施している。

事業内容

水道料金の減免を延長することにより、水道事業会計に対して負担金を支出する。

1　水道料金の減免（水道事業会計）

（1）減免の対象
すべての水道使用者（官公庁除く）

（2）減免の期間
令和8年4月1日から令和8年6月30日までの使用分
※令和7年10月1日から令和8年3月31日までの減免期間を3か月延長する

（3）減免の方法
基本料金を料金改定前の水準に据え置き、従量料金は改定による増加率を一律4割引き下げ

2　水道事業会計負担金　280,000千円（財源：国10/10）