更新日：2026年3月23日

（新規）学校給食費の無償化及び保護者負担軽減

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部健康安全課（電話:053-457-2422）

※関連課　こども家庭部幼保運営課（電話:457-2114）
※保育材料及び児童給食賄料事業の一部、幼稚園事業運営経費の一部、学校給食食材購入事業の一部、学校給食費管理事業の一部の合計
※国の補正予算対応

目的

食材料価格等の物価が高騰する中、保護者負担を軽減しつつ、栄養バランスや量を保った学校給食等を実施する。

背景

• 本市は、学校給食における児童生徒の栄養摂取量が減少している現状を踏まえ、望ましい栄養摂取量や必要な食材費、食材にかかるコストの適正化を検討してきた。
• 食材料価格等の物価高騰が長期化する中、子育て家庭への影響が懸念されており、国は、公立小学校の学校給食費の抜本的な負担軽減を令和8年度から実施する。

事業内容

1　食材費の見直し

物価高騰下においても、望ましい栄養摂取量を満たすための食材費を確保

※月額換算：6,436円

2　市立小学校給食費の無償化　2,643,489千円

令和8年4月から保護者負担を廃止（児童1人当たり月5,000円程度）

（1）学校給食費の抜本的な負担軽減　2,131,921千円
国の基準額である児童1人当たり月5,200円を軽減

（2）基準額超過分　511,568千円
食材費（月6,436円）と国の基準額（月5,200円）との差額（月1,236円）について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市が負担

3　市立中学校、市立幼稚園、市立保育所等の保護者負担軽減　533,881千円

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担を軽減

※外注昼食を実施しているPTAを対象に、保護者負担の増額分について、児童1人当たり年額5,650円（上限）の補助金を支出