更新日：2026年3月23日

地震対策推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 都市整備部建築行政課（電話:053-457-2471）

※地震対策推進経費、住宅・建築物防災力緊急促進事業、住宅・建築物耐震改修事業、がけ地近接等危険住宅移転助成事業（補助金）の合計

目的

予想される巨大地震による市民の生命や財産の被害をはじめ、震災時の緊急交通の確保や土砂災害による被害を最小限に抑えるため、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震化や転倒の危険性のあるブロック塀等の対策を図る。

背景

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき市耐震改修促進計画を平成19年に策定し、計画策定時の住宅耐震化率は79.6％だったが、令和6年度末時点は93.9％となっている。
• 同計画は令和8年度に改定し、住宅・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震性が不十分な建築物を令和12年度までにおおむね解消することを目標にしている。

事業内容

所有者の判断で行われる住宅や建築物等の耐震化に対し、耐震診断や補強工事に係る費用の一部を助成して促進を図る。

1　住宅・建築物防災力緊急促進事業　12,746千円

2　住宅・建築物耐震改修事業　323,159千円

• 建築物耐震診断事業　9,056千円
• 建築物補強計画策定事業　7,177千円
• 建築物耐震補強助成事業　12,236千円
• わが家の専門家診断事業　22,500千円
• 木造住宅耐震補強工事費助成事業　207,000千円
• 屋根瓦の耐風診断・改修工事費助成事業　17,190千円
• ブロック塀等撤去改善事業　40,000千円
• 耐震シェルター整備事業　8,000千円

3　がけ地近接等危険住宅移転助成事業　11,569千円

4　地震対策推進経費　1,593千円