更新日：2026年3月23日

（新規）宿泊税検討事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部観光・シティプロモーション課（電話:053-457-2295）

※観光・シティプロモーション運営経費の一部

目的

安定的な観光財源として全国的に導入が進んでいる宿泊税について、本市における検討を開始する。

背景

• 平成12年の地方分権一括法による地方税法の改正により、新たに法定外目的税が創設された。
• 現在19自治体が導入し、令和8年度には24自治体が施行を予定するなど、多くの自治体で新たな観光財源として宿泊税が検討・導入されている。

事業内容

宿泊税についての検討を開始するため、有識者等による検討会議を設置し意見を伺うとともに、宿泊事業者や市内観光客へのアンケート調査等を行う。

1　検討会議

• 名称
  浜松市宿泊税に関する検討会議
• 検討委員
  有識者、地元観光協会等業界団体、経済団体、DMO（観光地域づくり法人）　等

2　アンケート調査

• 宿泊事業者向け（郵送アンケート）
• 旅行者向け（対面アンケート）

（参考）令和6年度市内宿泊者数　約195万人
出典：「令和6年度静岡県観光交流の動向」（静岡県観光政策課）

＜他自治体の状況＞