更新日：2026年3月23日

4　資料　（6）義務的経費と投資的経費の構成比の推移（一般会計）

当初予算額

構成比

（単位：％）

年度		H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3 2021	R4 2022	R5 2023	R6 2024	R7（A） 2025	R8（B） 2026	増減 （B-A）
義務的 経費	人件費	24.72	24.60	23.25	24.23	23.80	22.68	20.17	20.92	19.86	19.92	0.06
	扶助費	20.60	21.11	21.21	21.87	22.63	22.59	21.81	22.46	23.80	23.85	0.05
	公債費	11.82	11.76	11.02	10.83	11.54	10.15	9.28	8.87	8.44	8.42	0.02
	小計	57.14	57.47	55.48	56.93	57.97	55.42	51.26	52.25	52.10	52.19	0.09
投資的経費		13.49	12.94	14.58	14.76	11.98	13.02	18.37	13.70	16.18	17.21	1.03

• 義務的経費は、その支出が義務づけられた経費で、人件費・扶助費・公債費のことをいう。歳出の構成において、この義務的経費を含む経常的経費の割合が低いほど、財政構造の弾力性が確保されることとなる。
• 令和8年度の義務的経費の額は、障害者（児）自立支援給付事業28.4億円、私立保育所等助成事業25.2億円などの扶助費の増や令和7年度給与改定及び定年の段階的引上げに伴う退職手当などの人件費の増により、令和7年度に比べ130億円の増となっている。義務的経費の割合は52.19％と令和7年度の52.10％から0.09ポイント増加している。