更新日：2026年3月23日

（新規）学校電話非通知拒否機能追加・自動採点システム導入事業

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育総務課（電話:053-457-2401）

※小学校運営事業の一部、中学校運営事業の一部の合計

目的

教職員の負担を軽減し、児童生徒1人1人への指導の充実や教材研究など、教員が本来注力すべき業務に専念できる環境を整えることにより、教育の質の向上を図る。

背景

• 匿名や非通知での電話対応により、教職員の心的負担が生じているとともに、時間外在校等時間（時間外勤務）増加の一因となっている。
• タブレット型端末の活用が進む中、高校入試や全国・県下統一のテストが紙で実施されるほか、理解や記憶の定着などの観点から、定期テスト等も紙が主流で、採点・集計業務は教員の負担感が高い業務の1つとなっている。

事業内容

1　電話機への非通知拒否機能等の追加　4,211千円

全ての小中学校140校（小学校92校、中学校45校、小中一貫校3校）の電話機へ非通知拒否機能等を追加し、過剰な苦情や不当な要求等から教職員の心的負担を軽減する。

2　自動採点システムの導入　6,391千円

• 希望する中学校の教員用端末に自動採点システム（クラウドサービス）を導入
• 紙の答案を読み込むことにより自動で採点や点数集計が可能

＜事業効果＞
1　電話機への非通知拒否機能等の追加
「働き方改革」と「カスタマーハラスメント対策」

• 度重なる非通知電話への対応解消による、時間外在校等時間（時間外勤務）の削減
• 着信相手先の表示による不安の解消
• 非通知電話による苦情やいたずらなどの抑止と、教職員の心理的安全性の確保

2　自動採点システムの導入
「働き方改革」と「教育の質の向上」

• 採点時間短縮による生徒と向き合う時間や授業準備時間の創出
• 採点の公平性と正確性の担保
• 採点データの可視化（分析）による授業改善や個別最適な学びの充実