更新日：2026年3月23日

（拡充）不登校児童生徒に対する支援

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教育支援課（電話:053-457-2428）

※（教育指導費）会計年度任用職員の一部、不登校児支援推進事業、教育指導デジタル運営経費の合計

目的

校内及び校外まなびの教室やほっとエリア阿多古（自然体験活動）の運営により、不登校児童生徒の学校復帰と社会的自立を支援する。

背景

令和6年度の小中学校の不登校児童生徒（※）は2,741人で過去最多となった。※不登校児童生徒：病気や経済的な理由による者を除き、年間30日以上欠席した者

事業内容

1　校外まなびの教室　83,820千円

登校が困難な児童生徒の居場所として校外の施設11か所に設置し、学校復帰や社会的自立を支援する。

2　（拡充）校内まなびの教室　73,372千円

学校には登校できるものの教室に入ることが困難な児童生徒の居場所として校内に設置し、教室復帰や社会的自立を支援する。

• 拡充内容　11教室増（令和8年度:71教室、令和7年度:60教室）
  ※令和8年4月新規設置予定校（全11校）
  萩丘小、芳川小、積志小、和地小、中郡小、初生小、和田東小、井伊谷小、中部中、三方原中、引佐南部中

3　不登校デジタル支援事業　6,554千円

自宅にとどまる不登校児童生徒の孤立を防ぐため、デジタルを活用して校外まなびの教室に通う児童生徒と交流する。

4　その他　127千円（事務費等）