更新日：2026年3月23日

（新規）都心賃貸オフィス建設促進事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部産業振興課（電話:053-457-2285）

※事項：都心賃貸オフィス建設促進事業費補助金　期間：令和12年度まで

目的

中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地の区域を対象とし、スマートオフィス等の建設を促進することで、都市機能の誘導を図り、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図る。

背景

• 本年度第一四半期のオフィスの空室率（1,000坪以上）は2.9％と自然空室率の目安5.0％を下回っており、供給不足と言える水準となっている。
• 中心市街地の活性化基本計画では、平日昼間の賑わい創出を課題としており、昼間人口の増加を目指している。

事業内容

中心市街地にスマートオフィス等を建設した事業者に対し、補助金を交付する。

1　名称

都心賃貸オフィス建設促進事業費補助金

2　補助対象区域

中心市街地活性化基本計画で定める区域

3　補助対象者

補助対象区域で新たに補助対象施設を建設し、当該施設に課される固定資産税の納税義務者となる者

4　補助対象施設

以下の要件を満たすスマートオフィス等

• 賃貸オフィス部分の床面積が、全体で2,300以上
• 天井高2.7m以上かつOAフロア100mm以上
• リフレッシュスペース等の設置
• ZEB Ready以上の認証取得　等
  ※商業集積エリア及び商業集積ルートの場合、1階に商業施設を設置

5　補助対象経費

オフィス及び指定用途部分の家屋及び償却資産の固定資産税課税標準額

6　補助額・上限額

• 補助額：補助対象経費×対象床面積／延床面積×20％
• 上限額：10億円（1件あたり2.5億円／年を上限に分割払い）