（拡充）都心業務機能集積促進助成事業

【この事業のお問い合わせ】

（単位：千円）
予算款	基本計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	財源内訳
予算款	基本計画分野別計画	事業費及び債務負担行為限度額	国・県	市債	その他	一般財源
商工費	産業経済	118,409	9,204	0	0	109,205

※債務負担行為
事項：都心オフィス進出支援事業費補助金　期間：令和12年度まで　限度額：100,000千円

目的

中心市街地活性化基本計画で定める区域内に拠点を新規開設する事業者に対し、オフィス建設・取得費又はオフィス賃料等の一部を支援することで、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図る。

中心市街地活性化基本計画認定区域内にオフィスを新たに開設する者に対し、補助金を交付する。

区分		内容
対象業種		オフィス（主として管理事務を行う本社）であれば、業種を問わない。
対象経費	建設費	補助対象経費（新設したオフィスビルの家屋及び償却資産の固定資産税課税標準額）×対象床面積／延床面積×20％
対象経費	人件費	新規雇用1人あたり50万円
主な要件		本社機能を中心市街地活性化基本計画認定区域内に移転投資金額5億円以上常時雇用者数50人（市内在住25人）以上
補助限度額		1億円（県外からの移転は2億円、東京23区からの移転は3億円）

中心市街地へのオフィス進出を加速させるため、対象業種の要件を緩和

区分		一般オフィス	大型オフィス
対象業種		オフィス（主として管理事務を行う本社等）であれば、業種を問わない。
対象経費	賃借料	補助率　1/2（上限10万円/月）期間　3年間	補助率　1/2（上限100万円/月）期間　3年間
	通信料	-	補助率　1/2（上限50万円/月）期間　3年間
	人件費	-	雇用1人あたり50万円
主な要件		常時雇用者数1人以上（うち市内在住正社員1人以上）市外企業のみ市内で5年以上事業継続	床面積400または常時雇用者50人以上市内企業可市内で5年以上事業継続
補助限度額		360万円	1億円