更新日：2026年3月23日

（新規）雇用就労環境実態調査事業

【この事業のお問い合わせ】

• 産業部労働政策課（電話:053-457-2115）

目的

市内企業の労働力不足の現状や要因を客観的に把握し、労働政策の立案に資する基礎資料を得る。

背景

• 労働力不足が深刻な中、地域経済の担い手確保に向けて適確に政策を立案する必要がある。
• 令和4年度に「UIJターン就職促進に係る企業、高校、大学等実態調査」を実施したが、当時と比較し、本市の雇用就労環境は大きく変化している。

事業内容

令和4年度に実施した「UIJターン就職促進に係る企業、高校、大学等実態調査」の基本的な調査項目に加え、雇用就労環境を取り巻く課題を詳細に分析するための項目を追加し、以下の調査を実施する。