更新日：2026年3月23日

（新規）こどもの権利保障推進事業

【この事業のお問い合わせ】

• こども家庭部こども若者政策課（電話:053-457-2795）

目的

こどもの権利に関する条例の令和9年4月施行に向け、整備・周知し、こどもは権利の主体であるという市民意識の醸成を図る。

背景

• 令和5年4月に施行されたこども基本法において、児童の権利に関する条約の4原則（差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益）が明文化された。
• 令和7年4月時点において、こどもの権利に関する条例の施行済自治体は、全国81自治体（うち政令市7市、県内2市）である。

事業内容

1　こどもの権利に関する条例検討委員会

大学教授、弁護士、医師等の外部委員による条例検討

2　こどもの権利フォーラム

基調講演やパネルディスカッションによるこどもの権利に対する市民意識の醸成

3　周知啓発・広報

（1）条例施行に向けたリーフレット、ノベルティの配布
市内の学校やイベント参加者等へ配布、こども施設や公共施設等への配架

（2）市ホームページ、X、フェイスブック、LINE等への掲載

4　こどもの権利ワークショップ

こども・若者の意見聴取のためワークショップを開催

5　条例整備のスケジュール

令和8年7月　パブリックコメント
令和8年12月　こどもの権利に関する条例議決・公布
令和9年4月　こどもの権利に関する条例施行