更新日：2026年3月23日

（拡充）高齢者緊急通報システム事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部高齢者福祉課（電話:053-457-2789）

※財源（その他）その他収入

目的

ひとり暮らし高齢者等の緊急時における連絡体制を確保することで、不安を解消し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を図る。

背景

• 現在は、利用にあたり固定電話回線が必要だが、固定電話回線の無い世帯の増加が見込まれる中、固定電話回線に依存しない緊急時連絡体制の確保が必要。
• 手数料は消費税増税時に改定してきたが、税抜単価ベースでは引き下げられており、物価上昇に見合った負担となるよう、手数料を見直す必要がある。

事業内容

1　事業内容

（1）対象者（以下のいずれかに該当する者）（変更なし）

• 65歳以上の心疾患及び脳血管障害等循環器系の疾患を持つひとり暮らし高齢者
• 75歳以上のひとり暮らし高齢者
• 75歳以上の支援の必要がある高齢者世帯

（2）貸与機器

固定電話回線を利用した有線通信型（従来型）の緊急通報装置

（拡充）無線通信対応型の緊急通報装置

上記対象者のうち、を設置出来ない世帯が対象

（3）手数料

2　従来型機器の手数料の改定

※現行単価積算時点（令和2年度）からの消費者物価上昇率を基に改定