更新日：2026年3月23日

（新規）在宅医療・介護連携拠点運営事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話:053-457-2326）

目的

高齢者が住み慣れた地域で最後まで自分らしい生活を送ることが出来るよう、在宅医療と介護の推進を図るとともに、医療と介護の総合的かつ包括的な連携推進を図る。

背景

• 高齢化が進展する中、医療の現場では、救急搬送される高齢者の受入れや退院時における介護者不在事例等、在宅医療の推進及び在宅医療・介護連携の重要性が更に高まっている。
• 令和7年4月、医療法に基づく「かかりつけ医機能報告制度」が施行され、令和8年度から日常生活圏域単位で在宅医療や介護連携等の協議が求められている。

事業内容

在宅医療に必要な連携を担う拠点を運営する。

1　在宅医療連携に関する協議のための調整会議

※参加者：在宅医療に関わる医師、訪問看護ステーション、高齢者福施設関係者　等

（1）在宅における医療提供状況の把握
時間外診療、入退院支援、在宅診療等の状況　等

（2）在宅医療のあり方の検討
医療、介護、福祉の連携手法の検討、高齢者施設の救急時の対応　等

（3）多職種連携のための連絡会の開催

2　県との連携

在宅医療提供体制整備事業説明会、在宅医療関連研修会への参加　等