更新日：2026年3月23日

（新規）防犯カメラ貸与事業

【この事業のお問い合わせ】

• 市民部市民生活課（電話:053-457-2231）

（単位：千円）

予算款	基本計画 分野別計画	事業費	財源内訳
			国・県	市債	その他	一般財源
総務費	環境・くらし	461	0	0	0	461

※安全で安心なまちづくり支援事業の一部

目的

自治会への防犯カメラの貸与により、犯罪の抑止効果等の有用性を確認する機会を提供し、自治会による自主的な防犯カメラの設置を促す。

背景

• 警察から防犯カメラの犯罪予防・捜査への有用性が示されているが、自治会における設置が進んでいない。
• 自治会からは費用面等から防犯カメラ設置を躊躇しているとの声が上がっており、防犯カメラ設置の有用性を住民が認識する機会が必要である。

事業内容

1　自治会に対する防犯カメラ貸与　455千円

防犯カメラを市が購入し、単位自治会に対して貸与する。

（1）貸与物：防犯カメラ（カメラ本体、ソーラーパネル、SDメモリ、南京錠、防犯カメラ設置を明示する看板）

（2）貸与台数：10台

（3）貸与期間：最大6か月

2　広報活動　6千円

自治会への制度周知チラシ（750部）を作成し、事業内容を周知する。

3　防犯カメラの設置・運用

（1）設置場所の同意
防犯カメラ設置予定箇所の土地、施設管理者等の同意は自治会が得る。

（2）費用負担
カメラの設置、撤去に要する費用及び設置期間の運用経費は自治会が負担する。

＜参考：既存の助成事業＞

• 防犯カメラ購入助成事業 3,500千円（R7：3,200千円）

地域における自主的な防犯活動を促進するため自治会が防犯カメラを設置する経費に対して補助を行い、地域における自主的な防犯活動を促進

• 補助対象者 単位自治会
• 補助対象経費 防犯カメラの購入及び設置に要する経費

表示の製作及び設置に要する経費

• 補助率 1/2
• 上限額 カメラ1 台あたり10万円
• 実績 R7 見込：16台、R6：22台、R5：13台、R4：19台