浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金

1.目的

都心に業務機能を集積させ、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心でオフィスを開設する企業に対し、その経費の一部について補助するもの。

対象区域内で新たにオフィスを開設し、事業を営む者。

	一般オフィス	大型オフィス
対象オフィス	自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設	本社又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
補助要件	市内へ新たに進出する企業対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設することオフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること常時雇用者1人以上他	対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設することオフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること床面積400平方メートル以上又は常時雇用者数50人以他
補助内容	建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月 (上限月額10万円)	建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月 (上限月額100万円) 通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月 (上限月額50万円) 新規常時雇用者1人あたり50万円
補助金限度額	最大360万円	最大1億円

補助要件等詳細については、要綱にてご確認下さい。

まずは担当窓口へご相談ください。その後下記フローの通り、交付の申請や実績報告等の手続きをしていただきます。

フロー

対象区域内で新たに本社機能※が所在する施設（以下「本社機能施設」という）を取得し、同施設の家屋及び償却資産にかかる固定資産税の納税義務者となる者。

※本社機能…主たる事務所その他の業務施設（調査及び企画部門、情報処理部門研究、開発部門）が担う機能、研究所が担う研究開発の機能又は研修所が担う育成の機能

補助要件	本社機能施設の取得にかかる経費が 5 億円以上であること常時雇用者を 50 人以上雇用し、うち浜松市に住民票のある者を25人以上有していること完成した本社機能施設が、第三者機関より「ZEB」、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの評価を受けていること他
補助内容	本社機能施設のオフィス部分の固定資産税課税標準額※の1/5 ※本社機能施設のオフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象新規常時雇用者1人あたり50万円
補助金限度額	最大1億円（静岡県外から移転の場合は2 億円、東京23 区から移転の場合は3 億円）