更新日：2026年1月27日

浜松市火災予防条例の一部改正（案）の改正概要

趣旨・目的

林野火災予防対策として、林野火災を予防する必要があると認められる気象条件に至ったときは、段階に応じて「林野火災注意報」や「林野火災警報」を発令し、あらかじめ指定された区域における火入れやたき火などの火の使用を制限するなどの改正をするものです。

 

策定（見直し）に至った背景・経緯

令和7年春季に全国各地で林野火災が多数発生しました。

特に2月に発生した大船渡市の林野火災では、林野が約3,370ヘクタール焼損し、発生から鎮火まで41日間を要する大規模なものでした。

大船渡市の林野火災を受けて、消防庁は大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催し、検討会の結果を踏まえて、林野火災注意報や林野火災警報の的確な発令によって、林野火災予防の実効性を高めることが必要であることを示しました。

本市においても、林野火災予防の実効性を高めることは重要であることから浜松市火災予防条例の一部改正を行うものです。

改正される条文の説明

火災に関する警報について（条例第29条関係）【改正】

浜松市火災予防条例第29条における「火災に関する警報」は、消防法第22条第3項に規定する警報であることを明確にします。

林野火災注意報について（条例第29条の8関係）【新設】

市長は、気象の状況が林野火災の予防上注意を要すると認めるときは、林野火災に関する注意報を発することができるようにします。

林野火災に関する注意報が発せられたときは、市の区域内にある者は、火の使用の制限に従うよう努めなければならないこととします。

また、市長は、林野火災の発生の危険性を勘案して、火の使用の制限の努力義務の対象となる区域を指定することが出来ることとします。

【林野火災注意報の発令基準（予定）】

※消防庁が検討会の報告書を受けて示した基準となっています。

【努力義務の対象となる区域（予定）】

※区域については、森林計画、火入れの許可を受ける範囲、消防水利の状況など、消防庁が検討会の報告書を受けて示したものを参考にしています。

※対象となる区域（予定）の範囲図（PDF：141KB）

【火の使用制限（条例第29条関係）】

※1　煙火とは、花火のことをいいます。

※2　喫煙とは、マッチ、ライターなどで点火し、喫煙する一連の行為をいいます。（加熱式たばこによるものも喫煙として取り扱います。ただし、電子たばこは喫煙として取り扱いません。）

※3　山林、原野等の屋外の場所をいいます。

林野火災警報について（条例第29条の9関係）【新設】

市長は、林野火災の予防を目的として火災に関する警報を発したときは、火の使用の制限の対象となる区域を指定できることとします。なお、対象となる区域は、林野火災注意報と同様の区域とします。

【林野火災警報の発令基準（予定）】

※消防庁が検討会の報告書を受けて示した基準となっています。